小規模事業者持続化補助金の採択に必要なすべて【2020年】

小規模事業者持続化補助金で採択されるためのまとめ

小規模事業者持続化補助金は、返済不要の「原則上限50万円・対象経費の2/3」がもらえる補助金制度で、国(経済産業省・中小企業庁)の「小規模企業支援」策です。

具体的には、商工会議所・商工会のサポートを受け「事業計画書」を作成し、補助金を活用し計画を実施することで、小規模事業者の持続的経営・活性化を支援します。

実際に補助金をもらうためには「事業計画書」が審査を通過し、採択される必要があります。面談はありませんので、補助金がもらえるかは事業計画書にかかっています

令和元年度補正予算(2020年3月13日~)の公募受付が開始されました New

小規模事業者持続化補助金<一般型>【令和元年度補正予算(2020年3月10日(火)公募要領公表)】の公募受付が開始されました。

公募スケジュール(予定)も同時に公表されましたので以下にお示しします。

公募スケジュール(予定)

公募開始:2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
受付開始:2020年 3月13日(金)

  • 第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
  • 第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
  • 第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
  • 第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

公募要項・申請書ダウンロード

1.小規模事業者持続化補助金の目的など

小規模事業者持続化補助金には、

  • 補助金の目的
  • 補助する取り組み
  • 重点的な支援を図る事業者

が具体的に示されています。国が実施する補助金制度であるため、その目的や取り組みを理解し、提出書類に示す必要があります。

特に「重点的な支援を図る事業者」に関しては、加点対象でもあり「こういった事業者を支援しますよ」と言っているようなものなのでしっかりチェックしてください。

詳しくはこちら▷▷▷

2.小規模事業者持続化補助金の補助対象者

補助対象者は、次の(1)~(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとされています。

(1)小規模事業者であること

小規模事業者の定義は、小規模事業者支援法で、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

【注意】小規模事業者であっても、①補助対象となりうる者(会社および会社に準ずる営利法人・個人事業主など)、②補助対象にならない者(医師・歯科医師・助産師、NPO法人など)もあります。

詳しくはこちら▷▷▷

3.小規模事業者持続化補助金の補助対象事業

補助対象となる事業は、開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象となるなど、ほとんどの小規模事業者が利用可能な補助金制度となっています。

しかし、「概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業」など大きく3つの補助対象外事業もありますので注意が必要です。

また、「買い物弱者対策に取り組む事業」、「複数事業者による共同申請」の場合は別途に満たさなければならない要件もあります。そのため、細かな要件などもしっかりチェックしてください。

詳しくはこちら▷▷▷

4.小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

補助対象経費とは、補助金がもらえる補助対象となる経費のことです。公募要領では以下の条件をすべて満たすものと示されています。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

また、補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要となり、以下のような経費は対象外となっています。

  • 1取引10万円超(税抜き)の支払は、現金支払い。
  • パソコン・タブレットPCおよび周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー等)、自転車等)の購入費用。

車両費やクレジットカードでの支払いなど、様々な要件が詳細に示されていますので、想定される経費が補助対象経費であるかを注意してご確認してください。

詳しくはこちら▷▷▷

5.小規模事業者持続化補助金の補助率等

【補助率】

補助対象経費の3分の2以内

【補助上限額】

①50万円
  • 75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助
  • 75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助
②100万円
  1. 創業支援等事業の支援を受けた事業者
  2. 地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業
  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助
③500万円
  1. 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
  • 補助上限額×人数(上限500万円)

※②と③の併用は可能。(補助上限額は500万円)

詳しくはこちら▷▷▷

6.小規模事業者持続化補助金の申請手続

公募開始:2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
受付開始:2020年 3月10日(金)

  • 第1回受付締切:2020年 3月 31日(火)[締切日当日消印有効]
  • 第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
  • 第3回受付締切:2020年 10月 2日(金)(金)[締切日当日消印有効]
  • 第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

※複数の屋号を使用している個人事業主も応募は1件のみです。

また、「申請手続きの流れ」や、「共同申請」・「補助上限引上げ措置」・「採択審査時の政策加点付与」などについても詳しくご確認ください。

詳しくはこちら▷▷▷

7.小規模事業者持続化補助金の採択審査【重要】

  • 小規模事業者持続化補助金で採択されるために最も重要なことは、公募要領にある『採択審査』を理解し「経営計画書」(様式2)と「補助事業計画書」(様式3)に端的かつ正確に記載することです
  • 本レポートは、小規模事業者持続化補助金で採択されるには絶対に必要な内容です。長文ですが、必ず順に最後まで読み理解してください。

詳しくはこちら▷▷▷

8.小規模事業者持続化補助金の様式2・3の作成とポイント!【重要】

本レポートでは、小規模事業者持続化補助金の「経営計画書」(様式2)と「補助事業計画書」(様式3)を作成するにあたり、計画書がサクサクと作成できるためのポイントをお伝えします。

本レポートのポイント!

  • 経営計画書(様式2)・補助事業計画書(様式3)の基本構成
  • 経営計画書(様式2)と審査項目
  • 補助事業計画書(様式3)と審査項目

詳しくはこちら▷▷▷

9.小規模事業者持続化補助金:経営計画書(様式2)のテンプレート【重要】

本レポートでは、経営計画書(様式2)を実際にどのように書いていくのかを計画書そのものを使ってテンプレート形式で解説していきます。

本レポートのポイント!

  • 企業概要
  • 顧客ニーズと市場の動向
  • 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
  • 経営方針・目標と今後のプラン

詳しくはこちら▷▷▷

10.小規模事業者持続化補助金:補助事業計画書(様式3 )のテンプレート【重要】

本レポートでは、補助事業計画書(様式3)を実際にどのように書いていくのかを計画書そのものを使ってテンプレート形式で解説していきます。

本レポートのポイント!

  • 補助事業で行う事業名
  • 販路開拓等の取組内容
  • 補助事業の効果

詳しくはこちら▷▷▷

小規模事業者持続化補助金の完璧な事業計画書できます 応募した38人全員が採択された事業計画書のテンプレートです!

お問合せはこちら

Pocket

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする