公募開始：2020年 3月10日（火）＜公募要領公表＞
受付開始：2020年 3月10日（金）

※複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。

受付締切と手続きの流れのポイントのみをまとめています。小規模事業者持続化補助金の公募要項原文はこちらでご確認ください。

１．小規模事業者補助金申請の基本的な手続きの流れ

＜留意点＞

申請者本人が、地域の商工会議所・商工会への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行います。全てを代理人に任せることはできません。

注：今回の公募は、商工会議所と商工会地区の事業者との共同申請は不可です。

１．全ての共同事業者が同一商工会議所

地区の場合

当該商工会議所が全事業者分をまとめて１通の「様式４」を作成・交付します。

２．代表事業者がＡ商工会議所地区に所

在するほか、Ｂ商工会議所地区にも参画事業者がいる場合

Ａ商工会議所が代表事業者の「様式４」を作成・交付するほか、Ｂ商工会議所が参画事業者の「様式４」を作成・交付します。

全ての「様式４」を一つにまとめ、その他の書類とあわせて、代表事業者が申請書類を送付します。

２．補助上限引上げ措置の適用を希望される場合

市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者として補助上限額の引き上げを希望する事業者は、上記の「補助金申請の手続きの流れ」にある①～④のほか、申請時に「確認書」（様式７）の提出が必須となります。

買い物弱者対策に取り組む事業として補助上限額の引き上げを希望する事業者は、上記の「補助金申請の手続きの流れ」にある①～④のほか、申請時に「『買い物弱者対策の取組』に関する説明書」（様式８）および「『買い物弱者対策事業』推薦書」（様式９）の提出が必須となります。

代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、以下を条件として、採択審査時に、政策的観点から加点（＝事業承継加点）を行うものです。

※地域の商工会議所から発行を受けた「事業承継診断票」（様式６）は、商工会議所

印（朱印）のある原本を提出するとともに、写しをご自身で保管し、今後の事業

承継の取り組みに役立ててください。

詳しくは、事業承継に関する中小企業庁ホームページ掲載情報をご覧ください。

（１）「事業承継ガイドライン」

URL: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm

（２）事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる

URL: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170327shoukei.htm

※「事業承継診断票」（様式６）の作成・交付は共同申請でも可能です。

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対し、以下を条件として、採択審査時に、政策的観点から加点を行うものです。

①「経営計画書」（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「経営力向上計画加点に該当」欄にチェック

②申請時に「認定書」の写しを添付し提出

クラウドファンディングには、購入型、寄付型、投資型等の類型があります。本事業の政策加点は「購入型クラウドファンディングで一定規模以上の支援金額を集めた事業者」です。

本事業で加点対象となるプラットフォームは、「一般社団法人日本クラウドファンディング協会」の会員が運営する購入型クラウドファンディングに限ります。

《一般社団法人日本クラウドファンディング協会・ホームページ》

http://safe-crowdfunding.jp/

本レポートでお示しした「小規模事業者持続化補助金の申請手続き」に関しては、ポイントのみを絞って記載しています。

申請者ご自身の状況に合わせ、重要な個所は公募要領原文でご確認ください。

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