小規模事業者持続化補助金での採択は「採択審査」を理解する!

採択されるために最も重要なこと!

小規模事業者持続化補助金で採択されるために最も重要なことは、公募要領にある『採択審査』を理解し、「経営計画書」(様式2)と、「補助事業計画書」(様式3)に端的かつ正確に記載することです。

「採択審査」の項目を理解しよう!

公募要領は64ページもあり、内容をすべて理解するのは困難です。というより、そんなことを理解するのは時間の無駄です。分からないことは商工会議所または商工会の窓口に問い合わせると親切に教えてくます。

ただ、商工会議所や商工会の窓口では教えようがないことがあります。それが「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成についてです。

一応、ひな形のようなもので解説してくれる商工会議所や商工会もありますが、あれを基に作成しても採択されることはまずありません。

  • 本レポートは、小規模事業者持続化補助金で採択されるには絶対に必要な内容です。長文ですが、必ず順に最後まで読み理解してください。

(1)採択審査方法 ☚ 【重要ポイント!】

補助金の採択審査は、提出資料について、「審査の観点」(後に記載)に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行います

採択審査は非公開で提出資料(電子データ含む)により行います(提案内容に関するヒアリングは実施しません。)ので、不備のないよう十分ご注意ください。

(公募要領から)

【解説】有識者が審査を行う!

  • 審査するのは専門家です。具体的には、大学教授・中小企業診断士・中小企業庁職員などをイメージするとよいでしょう。また、20代の若者でもないでしょう。
  • そのことから、専門家が好む「用語」・「分析方法」・「フォーマット」で作成することが非常に重要です。フォントのサイズも大きめにしておくと良いです。
  • 電子データでの審査と考えると、写真やグラフを活用し、審査上重要な部分はカラーで目立つようにするなど審査員が見やすくするよう心掛けることが重要です。

(2)結果の通知

応募事業者全員(共同申請の場合には代表事業者)に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号(法人の場合)および補助金交付申請額を公表することがあります。

※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。

(公募要領から)

(3)その他

  • 同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。
  • 採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。
  • 申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。

(公募要領から)

審査の観点 【最重要ポイント!】

Ⅰ.基礎審査

次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。

1. 必要な提出資料がすべて提出されていること

2. 「2.補助対象者」・「3.補助対象事業」の要件に合致すること

3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

【解説】要件を満たすことを申請書類に示す!

  • 1~4で示される条件を満たすことは当然ですが、注意しなければならない重要なことは、「条件を満たしている」ことを必要な個所に正確に記載することです。
  • 審査は書類審査のみですので、記載ミスはその時点で不採択となります。

Ⅱ.加点審査

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

(公募要領)

【解説】小規模事業者持続化補助金は加点方式!

  • 以下の各加点項目が何点かは不明ですが、各項目の合計点が満点に近い順に採択されるということです。
  • 要するに、提出された「経営計画書」と「補助事業計画書」から各項目を読み取り、審査員はその総合点を算出するということです。
  • 言い換えれば、審査に関係のないことをいくら書いても意味がなく、加点項目にフォーカスし端的かつ具体的にまとめることが重要です。

①自社の経営状況分析の妥当性

  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

(公募要領)

【解説】「経営計画書(様式2)」に記載!

  • 「①自社の経営状況分析の妥当性」は、現在の自身の経営状況に対しての自己分析ですので、「経営計画書(様式2)」に示します。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

(公募要領)

【解説】「経営計画書(様式2)」に記載!

  • 「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」もまた、市場状況の把握など自己分析ですので「経営計画書(様式2)」に示すこととなります。
  • この項目のポイントは、「自社の意強」みと「市場分析」から、今後のプラン(補助金をもらって行う事業)につながる内容とする必要があります。

③補助事業計画の有効性

  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

(公募要領)

【解説】補助事業計画書(様式3)」に記載!

  • 上記の4点は、小規模事業者持続化補助金が実際に採択された後に補助金を活用して行う事業計画ですので、「補助事業計画書(様式3)」に記載します。
  • ポイントは、「経営計画書」を基に、「『補助事業の目的』(公募要領)を、上記4点を踏まえて達成できる」という「補助事業計画書」に仕上げることです。

④積算の透明・適切性

  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

(公募要領)

【解説】「補助事業計画書(様式3)」に記載!

  • 「補助対象経費」(公募要領)を参考に算出・計上します。
*1

過去に実施した全国向けの「小規模事業者持続化補助金」(平成 25 年度補正、平成 26 年度補正、平成 27 年度補正、平成 28 年度第2次補正の一部、平成 29 年度補正の一部)で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。

(公募要領)

*2

  1. 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  2. 既に、生産性の向上(経営力強化)の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、2019年3月31日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
  3.  ITを活用した資金調達等の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、過去一定期間内に「購入型クラウドファンディング」で一定規模以上の支援金額を集めた事業者
  4. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者

(公募要領)

*3

また、より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業(全国向け)の実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。

(公募要領)

Ⅲ.その他

「小企業者」(常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を指します。)が全体の5割以上採択されるよう、優先的に採択します。

(公募要領)

小規模事業者持続化補助金で採択されるには

ここまでお示しした通り、小規模事業者持続化補助金で採択されるためには、公募要項の「採択審査」から、

  • 採択審査は加点方式で行われる
  • 審査員は有識者である
  • 「採択審査」の項目と、「経営計画書(様式2)と「補助事業計画書(様式3)との関連・関係

という3点を理解しなければなりません。

さて、次は「理解はしたけど、加点項目に基づき『経営計画書』と『補助事業計画書』をどのように作成するか?」ということです。

では、次に「経営計画書」(様式2)と「補助事業計画書」(様式3)を具体的にどのように作成すれば採択されるのかを解説していきます。

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