小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、次の（１）～（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）であることとされています。

補助対象者のポイント

（１）小規模事業者であること

小規模事業者の定義は、小規模事業者支援法で、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します。となっています。

「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する事業」、「在庫性・代替性のない価値を提供する事業」。

※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類。

「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供する事業（日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業））」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業（同：中分類８０（娯楽業））」のことを言います。

「製造業」とは、「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業」のことを言います。

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

（公募要領原文から）

① 補助対象者の範囲は以下のとおりです。

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

※要するに、「非営利事業は、小規模事業者であっても小規模事業者持続化補助金の対象とはならない」ということですので注意が必要です。

② 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。

＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者

節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）

※１「通常の従業員」については、詳細な定義が設定されていますので、対象となる事業者の方は小規模事業者持続化補助金の「公募要領」をご確認ください。

（公募要領原文から）

（２）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

この点は、申請するにあたり提出する事業計画書の経営計画書（様式2）にあたります。

ポイントとしては、経営計画書（様式2）を作成するにあたり、持続的な経営に向けた経営計画である内容にすることを心がけるということです。

次の１～４に掲げるいずれにも該当しない者であること。

ノートテキスト

法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき
役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき
役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

※本事業への申請に際して、「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。

（公募要領原文）

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