小規模事業者持続化補助金の補助対象者 ※非営利は対象外

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、次の(1)~(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとされています。

補助対象者のポイント
  • 小規模事業者であること
  • 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
  • 暴力団関係者とのかかわりが無いこと

(1)小規模事業者であること

小規模事業者の定義は、小規模事業者支援法で、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します。となっています。

【商業・サービス業】

「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する事業」、「在庫性・代替性のない価値を提供する事業」。

※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類。

【宿泊業・娯楽業】

「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供する事業(日本標準産業分類:中分類75(宿泊業))」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業(同:中分類80(娯楽業))」のことを言います。

【製造業】

「製造業」とは、「自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業」のことを言います。

【製造業その他】

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

(公募要領原文から)

非営利事業者は補助対象者にならない

① 補助対象者の範囲は以下のとおりです。

補助対象となりうる者
  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)

補助対象にならない者
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • NPO法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業届を出していない創業予定者
  • 任意団体 等

※要するに、「非営利事業は、小規模事業者であっても小規模事業者持続化補助金の対象とはならない」ということですので注意が必要です。

同居の家族従業員などは対象外

② 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。

  • (a).会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。)
  • (b).個人事業主本人および同居の親族従業員
  • (c).(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員

*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者

  • (d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
  •  (d-1).日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季

節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者(ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。)

  • (d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員(※1)」の所定労働時間に比べて短い者

※1「通常の従業員」については、詳細な定義が設定されていますので、対象となる事業者の方は小規模事業者持続化補助金の「公募要領」をご確認ください。

(公募要領原文から)

 

(2)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

  • 商工会議所の管轄地域は商工会議所が窓口となります。
  • 商工会の管轄地域は商工会が窓口となります。
  • また、どちらも会員でなく、非会員でも応募できます

(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

この点は、申請するにあたり提出する事業計画書の経営計画書(様式2)にあたります。

ポイントとしては、経営計画書(様式2)を作成するにあたり、持続的な経営に向けた経営計画である内容にすることを心がけるということです。

(4)小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者

次の1~4に掲げるいずれにも該当しない者であること。

ノートテキスト

  1. 法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
  2. 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき
  3. 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき
  4. 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

※本事業への申請に際して、「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。

(公募要領原文)

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