小規模事業者持続化補助金の補助対象事業は絶対に記載が必要!

「小規模事業者持続化補助金の補助対象事業」の項目で最も重要なことは、ご自身が補助対象事業者か?を確認することではありません。

最も重要なことは、補助対象事業者であることをしっかりと指定された提出書類の箇所に示すことです。

小規模事業者持続化補助金は書類審査のみです。面談などはありませんので、提出書類に示されていない場合は補助対象外とみなされてしまいます

本記事のチェックポイント

  • 補助対象となる事業
  • 補助対象外となる事業
  • 買い物弱者対策の事業・複数事業者による共同申請

提出書類に補助対象事業であることを絶対に記載する

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は、「公募要領」から、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとされています。

なお、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には(4)、複数事業者による共同申請の場合には(5)の要件も満たす事業であることとしています。

(1)「地道な販路開拓等のための取組」あるいは「販路開拓等+業務効率化」

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は、「公募要領」には

  • 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。
  • あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

と示されています。

①地道な販路開拓等の取組について

  • 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取組を支援するものです。
  • 開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
  • 開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象となります。
  • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動(=早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)とします。

<補助対象となり得る販路開拓等の取組事例>

*(様式3)補助事業計画書「Ⅰ.補助事業の内容」の「2.販路開拓等の取組内容」に記載いただく取組イメージです。

*それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、「補助対象経費」をご覧ください。

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • (買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

②業務効率化(生産性向上)の取組について

本事業は、

  • 地道な販路開拓等の取組をする場合に対象となりますが、
  • 販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組を行う場合には、業務効率化(生産性向上)の取組についても、補助対象事業となります。
  • 業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」および「IT利活用」があります。

と示されています。

✅チェックポイント

言い換えれば、あえてこの点を主張しているわけですから、上記に示された内容はできる限り積極的に行うほうが良いということです。

<補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例

※(様式3)補助事業計画書「Ⅰ.補助事業の内容」の「3. 業務効率化・生産性向上の取組内容」に記載いただく取組イメージです。

※それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、「補助対象経費」をご覧ください。

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
  1. 上記のイメージのような新たな業務効率化(生産性向上)の取組を行う場合には、(様式3)補助事業計画書「Ⅰ.補助事業の内容」の「 業務効率化(生産性向上)の取組内容」に、取組内容を簡潔にご記入ください。
  2. 本補助金における業務効率化(生産性向上)の取組への補助は、副次的な支援ですので、販路開拓等の取組に特化いただいて(「 業務効率化(生産性向上)の取組内容」に記載が無くとも)全く構いません。(業務効率化(生産性向上)の取組による補助上限額の引き上げはありません。)
  3. 「 業務効率化(生産性向上)の取組内容」を記載して、採択を受けた場合には、販路開拓等の取組に係る経費のほか、業務効率化(生産性向上)の取組に係る経費についても、定められた経費区分の範囲内で補助対象となります。
  4. (様式3)補助事業計画書「Ⅰ.補助事業の内容」の「販路開拓等の取組内容」に販路開拓等の内容の記載がなく、「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」の記載のみでは、本補助金の趣旨に反し、認められませんので、ご注意ください。
  5. 「生産性向上」については、下記URLを参考にしてください。

参考:「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(経済産業省・平成 27 年1月)

URL:https://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf

(2)商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む」とは、商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。

と示されていますが、私の経験上、商工会議所・商工会での助言レベルでは確実に採択される事業計画書の作成はできません。

実際に、高品質な「経営計画書(様式2)」と「補助事業計画書(様式3)」を完成させ商工会議所・商工会へ持参した場合、助言などゼロで押印してくれます。

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

  • 同一内容の事業について、国(JETRO等の独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
  • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
  • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業

(4)買い物弱者対策に取り組む場合

買い物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること(補助事業期間終了後5年間は事業状況を報告いただきます)。

(5)複数事業者による共同申請の場合

複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

  • 共同申請の場合、(様式3-2)補助事業計画書の「Ⅰ.補助事業の内容」の「4.共同事業について」欄への記入が必須となります。
  • 参画事業者が、あらかじめ定めた役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了後、それぞれの参画事業者に対して交付すべき補助金の額を確定のうえ、それぞれの参画事業者からの請求を受けて補助金を交付するのが一般的な形です。
  • 他方、申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者の連名で制定し、その写しを申請時に添付して提出することにより、代表事業者が一括して補助対象経費の支払いを行い、一括して補助金の交付を受けることが可能です。

規約に最低限盛り込むべき項目

  • 規約の構成員・目的
  • 全構成員の役割分担
  • 費用負担の方法
  • 共同利用する財産の管理方法

小規模事業者持続化補助金の補助対象事業であることを示す

小規模事業者持続化補助金の審査は、面談などはなく、すべて提出書類によって行われます。

そのため、公募要領から「ご自身が補助対象事業者である」ことを納得するだけではいけません。補助対象事業者であることをしっかりと事業計画書に示す必要があります

多くの人が、この「提出書類に示す」ということが抜けています。是非、注意して記載してください。

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