小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3で上限50万円!

【補助率】

補助対象経費の3分の2以内

【補助上限額】

①50万円
  • 75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助
  • 75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助
②100万円
  1. 創業支援等事業の支援を受けた事業者
  2. 地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業
  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助
③500万円
  1. 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
  • 補助上限額×人数(上限500万円)

※②と③の併用は可能。(補助上限額は500万円)


(1)小規模事業者持続化補助金に係る補助率等は以下のとおりです

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円

  • 75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します
  • 75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します

*ただし、(1)

  • ①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者(*1)
  • ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業(*2)

については、補助上限額が100万円となります。

注:上記①・②は、複数選択できません(いずれか一つ)。

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助します。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

(2)同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業(商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可)の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします)

(注)本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。

(ただし、収益納付や処分制限財産の処分による補助金の減額等がなされる場合があるほか、事後の会計検査院による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。)

(2)「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」の条件について(*1)

  • 創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、以下の条件に全て合致する場合には、補助上限額は100万円に引き上がります。

<条件(全てに合致する場合のみ補助上限額の引き上げが認められます。)>

  • 本事業への申請日の時点で、本事業の対象者要件を満たしている事業者となっていること(申請時点で事業を行っていない創業予定者は、本事業の対象外です。)
  • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」(創業スクール等の創業者向けセミナー)を平成28年度~30年度の間に受講したことがあること。
  1. 平成28年度~30年度の間に受講したことを示すエビデンスとして、当該「認定市区町村」から作成・交付を受けた「確認書」(様式7)の原本を申請時に提出していただくことが必要です。
  2. 創業スクール等のセミナーを受講した市区町村以外の地域で創業した場合も対象となります。
  3. 本事業への応募が会社等の場合は、応募会社の代表者(※)が、創業スクール等のセミナー受講者であることが条件です(代表者以外の役員や従業員等が受講した場合は対象外)。※【会社設立の場合】 代表取締役あるいは代表社員。【企業組合・協業組合の場合】 代表役員。 【士業法人の場合】 代表社員
  4. 本事業への応募が個人事業者の場合は、個人事業者本人が、創業スクール等のセミナー受講者であることが条件です(個人事業者本人以外の者(家族専従者や後継予定者等)が受講した場合は対象外)。

<必要な手続き>

  • 申請する事業者(共同申請の場合は個々の参画事業者ごと)が、「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当する者であり、それによる補助上限額の引き上げを希望する場合には、受講した創業スクール等のセミナーの実施元(市区町村)による「様式7」(確認書)の作成・交付を受け、他の応募書類と一緒に提出してください。
  • 該市区町村による「様式7」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって、お早めにご相談ください。

*なお、「確認書」の内容等の詳細については、当該市区町村等に直接お問い合わせください(日本商工会議所では、創業スクール等のセミナーに関する情報等を持ち合わせておりません)。

(3)「買い物弱者対策に取り組む事業」の条件について(*2)

少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化にともない、店舗や交通機関、医療・福祉等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化しています。

生活インフラである流通機能や交通網の弱体化により、食料品等の日常の買物や生活に必要なサービスを受けるのに困難な状況に置かれている人々(以下、「買い物弱者」とする。)は増加傾向にあります。(買い物弱者は、自ら車を運転できない高齢者や歩いて行ける範囲内に生鮮三品等を扱う小売店等の立地が不足している高齢者等を想定。)

買い物弱者の問題の深刻化が懸念される中、買い物弱者が容易にアクセス可能な生鮮三品等を扱う小売店等は、生活インフラを支える存在として、ますます重要性が高まっています。

他方、行政(該当地域を管轄する市区町村等)では、地域再生法に基づく「地域再生計画」等を作成されるなどにより、行政自らが「買い物弱者」が当該地域内に存在することを認識し、必要な施策を講じているケースがあります。

本補助金は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組を支援し、経費の一部を補助するものですが、補助事業として、自社の具体的な商品販売・サービス提供の販路開拓等であり、上記のような地域の市区町村における認識と施策が存在し、その内容に合致した、地域の買い物弱者の問題の解決に向けた取り組み(=買い物弱者対策事業)を行う事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

(注)補助事業の内容が、地域の市区町村における「買い物弱者」の存在の認識や施策に合致していることが、今回、補助上限額引き上げとなる「買い物弱者対策事業」の前提となります。

なお、補助事業の内容が、例えば、購入した車両による送迎のみの場合は、「買い物弱者対策事業」に該当しません。必ず、商品販売・サービス提供の販路開拓等の取組を補助事業の内容に含んでください。

(注)補助事業実施において、上記の条件を満たさない場合には、「買い物弱者対策に取り組む事業」として認められないことになりますので、通常の補助上限額(50万円)となるほか、「買い物弱者対策に取り組む事業」のみで計上可能な「車両購入費」の補助対象経費への計上が認められなくなります。

<買い物弱者対策事業の取組事例のイメージ>

  • 周辺にスーパー等がなく高齢者が買い物に不便を感じている地域において、冷蔵車を購入し、生鮮食料品の移動販売を行うことで、地域住民の集える場を提供するなど、地域コミュニティ維持に貢献する取り組み。(例えば、冷蔵車は「車両購入費」、移動販売の広告宣伝は「広報費」として補助対象経費となります。)
  • 自力での移動が困難な要支援者・要介護者に対し、介護タクシー事業者と協力し、自店への送迎を行い、美容サービスを提供することで、生き生きとした生活に貢献する取り組み。(例えば、送迎等を開始する旨の広告宣伝は「広報費」、店舗のバリアフリー化工事は「外注費」として補助対象となります。)

<必要な手続き>

  • 申請する補助事業が「買い物弱者対策」に取り組む事業であるとして、補助上限額の引き上げを希望する場合には、「様式8」を作成し、事業実施地域を管轄する市区町村による「様式9」の作成・交付を受けて、いずれも提出してください。
  • 取り組もうとする事業内容が、管轄の市区町村における「買い物弱者」の存在の認識、および「買い物弱者支援」の施策の方向性に合致すると当該市区町村が認めた場合に、「様式9」の発行を受けられますので、よくご確認ください。

当該市区町村による「様式9」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって、お早めにご相談ください。

(公募要領原文)

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